平成９年に起きた神戸の児童連続殺傷事件で逮捕された当時１４歳の少年に関するすべての事件記録が廃棄されていた問題で、平成１６年に佐世保市で起きた小学６年生の女子児童殺害事件でも、補導された同級生の女子児童に関する事件記録が廃棄されていたことが、長崎家庭裁判所への取材でわかりました。

裁判所は「経緯などは調査中」としています。

長崎家庭裁判所によりますと、平成１６年６月、佐世保市の小学校で小学６年生の女子児童が同級生にカッターナイフで刺されて死亡した事件で、補導された同級生の女子児童に関する全ての事件記録を廃棄していたということです。

廃棄されたのは、平成３１年２月２８日だったということです。

また、平成１５年７月、長崎市で４才の男の子が連れ去られて殺害された事件でも、補導された当時中学１年生の男子生徒に関する全ての事件記録を、平成３０年３月８日に廃棄していたということです。

一般的な少年事件の捜査書類や審判記録は、少年が２６歳になるまでの保存が定められていますが、最高裁判所の内規は、歴史的な資料などと判断した記録について「保管期間満了後も保存しなければならない」と定め、「特別保存」として永久的に保存するよう指示しています。

長崎家庭裁判所は、いずれの事件についても「経緯などの詳細や廃棄が適切だったかについては現在、調査中」と話しています。

10月21日 11時20分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20221021/5030016329.html

　家裁によると、廃棄したのは長崎事件が１８年３月８日、佐世保事件は１９年２月２８日。廃棄の理由や記録の種類については「調査中」としている。

　最高裁の内規の運用を定めた１９９２年の通達は、特別保存の対象例として（1）世相を反映した事件で史料的価値が高いもの（2）全国的に社会の耳目を集めた事件（3）少年事件に関する調査研究の重要な参考資料になる事件－などを挙げている。

　成人の刑事裁判記録は判決確定後に検察が保管。刑の内容や刑期に応じて定められた３～５０年（判決書は最大１００年）を過ぎると廃棄されるが、犯罪や学術の研究などに有用だと判断された場合、法相が原則永久に保存する「刑事参考記録」に指定される。

　長崎事件は０３年７月１日、長崎市の家電量販店で男児が誘拐され、翌２日、同市中心部の立体駐車場で遺体で発見された。県中央児童相談所（当時）が少年を長崎家裁に送致。家裁は同年９月、少年審判で児童自立支援施設送致とする保護処分を決定した。現在社会復帰している。

　佐世保事件は０４年６月１日、佐世保市立大久保小で被害女児がカッターナイフで切られ死亡。佐世保児童相談所（同）が加害女児を家裁佐世保支部に送致した。同年９月から児童自立支援施設に収容され既に施設を退所した。

■関係者「残してほしかった」　長崎県内の少年２事件、全記録廃棄

　長崎市の男児誘拐殺害事件（２００３年）と佐世保市の小６女児同級生殺害事件（０４年）は社会を震撼（しんかん）させ、少年法改正にも強い影響を与えた。長崎家裁が事件記録を廃棄していたことが判明した２０日、関係者からは「残してほしかった」と記録保存の必要性を説く声が上がった。

　長崎市の事件では、当時１２歳の少年が補導された。刑罰の対象外で逮捕はされず、少年審判を経て児童自立支援施設に送致された。佐世保市の事件では当時１１歳の女児が補導され、同施設送致の保護処分に。この事件を引き金に、加害者の低年齢化を指摘する声が上がり、少年院送致できる年齢の下限を１４歳から小学生を含む「おおむね１２歳」に引き下げた。

　佐世保市の事件で少年審判の裁判長を務めた小松平内さん（７３）＝宮崎市＝は、事件が「（社会に）影響を与えたのは明白な事実」とした上で「廃棄について結論を出した人が（最高裁通達を）知らないわけがない。当然承知した上で、要件に該当しないと判断したのだろう」と話した。

　長崎市の事件で県中央児童相談所長（当時）として少年の処遇に携わった川原ゆかりさんは「事件の背景や重大性を振り返るための大切な資料。どこまで残すかの判断基準は難しいが、事件の意味を知る意味でも残してほしかった」と必要性を説いた。

10/21(金) 10:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e6653ff662f04ddcac72d131454084a724f1fa2