女性の地元での就職希望を十分に生かせていない？――。そう読み取れる調査結果を愛媛県が発表した。人口減少対策にあたる県と地方自治研究機構が結婚や育児、移住など六つのテーマで実施したアンケートのうち、大学生の「就職」に関する調査結果に焦点を当ててみると、「県内に住みたいのに十分な選択肢がない」と多くの女性が悩みながら県外に流出している実態が浮き彫りになった。

　就職の希望などに関するこのアンケートはウェブ上で6月20日～7月8日に実施され、1400人から有効回答を得た。県内の大学に在学する女性の県内就職・起業希望は54・1％で男性（47・2％）を上回った。一方、愛媛県では男性、女性とも、県外への転出者数が県内への転入者数を上回っており、転出超過（転出数から転入数を引いた数）は女性が男性の約1・4倍（2021年）と、対照的な結果になった。

　「県内で就職・起業したい理由」（複数回答可）では女性は「両親や友人らの近くで生活したい」が56・4％と最高で男性と比べ20・9ポイント高かった。「愛媛が好きだから」（37・9％）、「自分に合った生活スタイルで暮らしたい」（31・7％）などが続いた。

　だが、実際には若い女性の転出超過は大きく、県の人口減の主な要因の一つになっている。県外希望者に理由を聞くと、「希望する業種や職種の仕事が（県内には）少ない」が女性は34・6％、男性は35・7％を占めた。女性は、トップの「都会での生活に憧れを感じる」に次いで2番目に高く、男性は同率トップだった。男女ともに県内では自分が望む就職先が限られていると受け止めている模様だ。

　では、県内企業に何が足りないのか。

　「就職先企業を選択する際に重視すること」（複数回答可）を聞くと、男女ともに「安定している」が最高の55％超だった。また、男女とも4割以上が給与などの待遇を重視すると回答する一方で、女性では、「福利厚生の充実」（35・3％）や「職場の雰囲気の良さ」（34・8％）を大切にする傾向が強く、どちらも男性と比べ10ポイント以上高かった。

　更に、「就職企業選択で重視する職場環境」（複数回答可）では、男女ともに休暇や総労働時間などが多かった。女性は特に、「育児との両立支援制度の充実」（46・7％）、「賃金や昇進などの男女平等」（27・5％）などに重点を置く割合が男性より高かった。

　県の担当者は「アンケート調査の結果も参考に今後の人口減少対策を進めていく」と話し、特に若い女性の県内回帰を働きかける考えだ。【山中宏之】

毎日新聞2022/10/25 06:15
https://mainichi.jp/articles/20221024/k00/00m/040/125000c